2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号 ですから、このため、大会特設ウェブサイトを含め、あらゆる媒体、メディアを通じながら、最新のデジタル技術等も駆使しつつ、日本各地の観光情報とか魅力を発信するとか、あと、震災から復興された東北の姿を世界中に発信できる、こうしたことも観光立国の政策としてはしっかりプロモーションも行っていかなければいけないと考えております。 赤羽一嘉